国内最大級石炭火力発電計画と気候変動に関する近隣住民 1000人アンケートーー 建設計画を8割以上が知らず
RELEASE ENERGY 2018.10.31

国内最大級石炭火力発電計画と気候変動に関する近隣住民 1000人アンケートーー 建設計画を8割以上が知らず

国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は、出光(株)、東京ガス(株)、九州電力(株)が千葉県袖ケ浦市で計画している大規模石炭火力発電所(1、2号機合わせて200万kW)について、袖ヶ浦、木更津市、市原市、千葉市在住の1000人を対象にインターネットによる意識調査を行い、調査結果を本日10月31日に発表しました(注1)。地球温暖化や大気汚染を懸念する市民が大半を占める一方、その原因となりうる当該石炭火力発電所の建設について8割以上が知らず、住民への情報提供等の課題が浮き彫りとなりました。

【調査結果のまとめ】
最も関心の高い環境問題をとして地球温暖化を上げる人が最も多く、理由としては、気象災害の増加のほか、社会的影響としては将来世代の社会環境への影響を心配する意見が最も多かった。この傾向は特に子や孫のいる人ではより強くこの夏の気象災害や猛暑を背景に、将来影響が深刻化する気候変動への懸念がはっきり表れているといえる(注2)。

◆火力発電の中で石炭火力発電が最も多く二酸化炭素を排出することは半数以上が知らず、また窒素酸化物や水銀などの大気汚染についても8割以上が心配している反面、石炭火力発電所が排出源の一つであることへの認知度は低く、子や孫のいる人では半数以下となった。

当該石炭火力発電所の建設については、8割以上が知らず、環境アセスメントが実施されていることにはほとんど認知がなく、意見を述べたことのある人は1.4%に過ぎなかった。計画の是非を問う設問で「情報がなくて答えられない」が37.8%と、反対意見に次いで多かったことからも、住民への情報提供や、環境アセスメントで住民意見をとりいれるしくみが機能していない実態が浮き彫りとなった。

地球温暖化に対する政策については強化を求める声は6割近くにのぼり、持続可能な自然エネルギーの推進を求める声は80%を超え、地域で支援してほしい エネルギー源は太陽光や風力など上位を自然エネルギーが占める結果となった。

グリーンピース、気候変動/エネルギー担当の関根彩子は、「最新のIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の報告書によれば、未曾有の気候変動被害を避けるためには、2050年までには石炭火力発電をほぼゼロにし、自然エネルギーが電力の70-85%を供給する必要があります(注3)。世界で脱石炭が進む中、日本では逆に石炭火力発電は拡大傾向にあり、国内に35基もの新設計画があります。IPCC報告書が示す未来像は、本調査結果から読み取れる住民が望むあり方に近いものと言えます。企業および政府は、気候変動のリスクを少しでも小さくするため、新たな石炭火力発電の余地はもはやないことを認識し、当該計画をやめ、自然エネルギーへのシフトを急ぐべきです」と語りました。

また袖ヶ浦市民で、袖ケ浦市民が望む政策研究会事務局長の富樫孝夫さんは、「私自身が重油を燃料とする発電所に勤めていた経験から、火力発電所の大気汚染問題、労働者への健康影響、近隣の住民や農作物への影響などを常々心配してきました。現在は、さらに気候変動やそれに伴う異常気象などの問題も顕著になり、なんとかしたいと思って、石炭火力発電所をやめてもらう活動を地域で行っています。住宅への太陽光パネルの設置など、地域でつくられた自然エネルギーがもっと普及する世の中になればと思います」と述べました。

グリーンピースは、「千葉袖ケ浦火力発電所1、2号機(仮称)」の建設計画中止を事業会社に求める署名活動を展開中です(注4)。

注1)『国内最大級石炭火力発電計画と気候変動に関する意識調査 千葉袖ヶ浦火力発電所1、2号機(仮称)近隣市1000人アンケート結果』
※回答者は4市すべてに分布。調査期間は2018年9月21日〜26日。グリーンピースが楽天リサーチ株式会社に委託して実施。

注2)関連情報:グリーンピースプレスリリース「全国1000人への「異常気象と気候変動、石炭火力発電に関する意識調査」ーー温暖化の影響との関連、脅威を感じる人80%以上」(2018年8月21日)

注3)関連情報:グリーンピース資料『今が最後のチャンスIPCC特別報告書『1.5℃の地球温暖化』の主な論点』

注4)署名「出光興産さん、九州電力さん、東京ガスさん、石炭火力より自然エネルギーを!」

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