2015/2/17 魚介類の調達方針を評価する「お魚スーパーマーケットランキング」第4弾を発表 ――イオン首位 持続可能な調達方針 早急な実施内容の強化を
RELEASE OCEAN 2015.02.17

2015/2/17 魚介類の調達方針を評価する「お魚スーパーマーケットランキング」第4弾を発表 ――イオン首位 持続可能な調達方針 早急な実施内容の強化を

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは2月17日、大手スーパーマーケット5社(イオン、イトーヨーカドー、ユニー(アピタ)、ダイエー、西友)に対し、魚介類の調達方針についてランキング形式で公表する「お魚スーパーマーケットランキング」の第4弾を発表しました(注1)。ランキングは、2014年11月に大手5社に対して行ったアンケート調査を基にしており、評価基準は「問題意識」、「調達方針」、「トレーサビリティ」、「取扱商品の原料種」、「情報公開」の5項目です。

 

調査結果のサマリー(注2)

■ランキング結果:1位イオン(66ポイント)、2位イトーヨーカドーと西友(52ポイント)、4位ダイエー(48ポイント)、5位ユニー(アピタ)(44ポイント)(注3)。

■各社評価:魚介類の持続可能性の追求を目指す調達方針の有無、認証マークの付いた商品の取り扱いの有無で評価に差が出た。

■今後の課題:各社ともに持続可能性や環境配慮に対する認識は高まってきているが、いかに実際の調達に盛り込むかが急務の課題。

■首位イオン:「イオン持続可能な調達原則」および「イオン水産物調達方針」を制定し、調達方針など多くの項目で改善が見られた。

■最下位ユニー(アピタ):2013年にはいち早く絶滅危惧種であるヨーロッパウナギの取り扱いを中止したが、各社の意識が高まるなか、歩みの遅さが目立った。特に調達方針における魚介類の持続性確保への積極的な努力が見られなかった。

グリーンピースの海洋生態系担当の小松原和恵は、「各社ともに問題意識の向上はみられますが、実際の調達への反映が不十分で、情報公開については昨年度からの改善がほとんどなされていません。企業は『獲りすぎ』と分かっていながらも目先の利益を優先しています。枯渇状態にある魚の資源量を無視した大量調達・大量消費を促すのではなく、海の資源や生態系にも考慮した調達をし、消費者をリードする積極的な市場に変わることが必要です。行政による適切な漁業管理と私たち一人一人の理解も急務です」と訴えました。

グリーンピースは、消費者の声を大手スーパーマーケットに届けるためのオンライン署名「おさかな貯金」(注4)を2014年5月より継続して行っています。豊かな生態系と恵みを次の世代の海と食卓に確実に残すためには、私たち消費者のスーパーマーケットへのさらなる働きかけが不可欠です。

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注1  「お魚スーパーマーケットランキング4」 

注2  レポート

注3  ポイント算定基準 調査1項目ごと100点満点 (例:イオン330/500=66ポイント)

注4  「おさかな貯金」

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