共同声明原発立地地域特措法案の廃案を求める
RELEASE ENERGY 2000.11.30

共同声明

原発立地地域特措法案の廃案を求める

原子力資料情報室
原水爆禁止日本国民会議
グリーン・アクション
グリンピース・ジャパン
日本消費者連盟

「原子力発電等立地地域の振興に関する特別措置法案」の採決が本日強行されようとしている。私たちは、「法案」の廃案を強く求める。

「法案」は、原発立地地域に公共事業を誘導するとともに、国の補助率を通常より嵩上げし、さらに自治体の負担分については地方債の償還を地方交付税で行なえるようにするというものである。原発推進が時代錯誤なら、そのために公共事業を誘導するというのはさらに時代錯誤な考え方である。

原子力発電所周辺地域の整備については、現在すでにいわゆる「電源三法交付金」が交付されている。電源三法交付金の交付対象とされる公共用施設と、今回の地域振興の対象施設は、ほとんど変わらない。電源三法交付金が立地自治体の真の自立に役立っていないことは、法案上程に向けた集会の資料に「いまだ自立した発展を示すまでに至らず」とかかれていることでも明らかである。また、その使途についても、不正使用の疑惑が新潟件柏崎市で発覚している。交付金の見直し・点検こそ急務のはずだ。逆に新法を上に重ねるのはまったく筋が通らない。

また「法案」によって原子力関連施設をさらに特別扱いすることは、国の政策全体の中で著しくバランスを欠くものである。現在公共事業の見直しや地方交付税の見直しが国民から強く求められている中で、一体どうしてこんなことが可能と考えられるのか。原子力関連施設の立地地域のみをことさらに優遇しようとすることは、逆に原発がいかに「迷惑施設」として嫌われているかを如実に示しているものである。

「法案」は、けっきょく原子力施設の立地地域は金だけを欲しがっているとの見方を助長し、差別の拡大につながりかねない。立地地域の地方自治を破壊し、住民をむしろ不幸にする「法案」である。私たちは重ねて「法案」の採決を行なわず、廃案にすることを要請する。

以下、この法案を止めるためにあなたができること

残念ながら、民主党が修正案に賛成し、11月28日、衆議院を通過してしまいました。しかし、多くの市民のはたらきかけもあり反対を貫ぬいている民主党議員もいます。(社民・共産は反対)

30日に審議が行われる民主党の参議院の経済・産業委員会の議員への働きかけ(反対を呼びかけるFAXを送信するなど)をよびかけます。

理事 円より子:5512-2738
足立良平:3502-7710
平田健二:5512-2332
藁科みつはる:3508-8259

また、引き続き、新聞などへの投書も呼びかけます。25日にはA毎日新聞に、29日にはA朝日新聞にこの法案に反対する主旨の社説が載っています。多くの方の声が新聞社に届いたのだと思います。

国会は会期は12月1日まで。この日までに成立しなければ、審議未了で廃案となります。

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