上関に原発は絶対いらないキャンペーン報告
RELEASE ENERGY 2001.04.06

上関に原発は絶対いらないキャンペーン報告

国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、山口県上関町の中国電力株式会社による上関原発予定地の重要部分の神社地を、中国電力に売らないで、と神社本庁総長、山口県神社庁庁長にハガキを送るキャンペーンを2月13日から開始している。4月6日までに、1515人から、神社本庁総長、山口県神社庁庁長にハガキを送ったとの報告がグリーンピース・ジャパンに寄せられている。

2月13日に神社本庁(東京)に申しいれをしていたが、4月6日には、山口県神社庁を訪れ、原発に神社地を売らないようにと要請した。

対応した山口神社庁事務局長は、グリーンピース・ジャパンの意向を庁長に伝えるとした。

上関原発立地計画は、原子炉部分の土地を地元の四代八幡宮が所有しており、その売却を宮司が拒否している。原発を推進している氏子が同宮司の解任を求めて具申書を山口県神社庁に提出していたが、事務局長の説明によれば、具申書はすでに神社本庁に送られたという。しかし、それは、山口県神社庁がその具申に賛成した、という意味ではないという。

グリーンピース・ジャパンは、原発が環境に与える影響を説明した上で、協力を求めたが、神社庁は、原発そのものへの賛否の判断は示さなかった。

グリーンピース・ジャパンは、同日、中国電力に、計画の撤回を求めた。山口県にも報告に立ち寄った。当日は、おりしも、経済産業省資源エネルギー庁が上関原発について、知事に意見を照会した日だった。二井関成知事は「用地問題が課題として残っている」として態度を保留しているという。国は25日までの回答を求めている。

土地問題が解決していない段階での知事への意見照会は、土地問題で揺れる神社庁への圧力と考えられる。グリーンピース・ジャパンでは、すでに知事に上関原発立地計画の拒否を要請しているが、再度の要請も考慮していく。

添付資料 要請書

山口県神社庁
庁長 上田俊成様

要請書
2001年4月6日

グリーンピース・ジャパン
事務局長 志田 早苗
核問題担当 鈴木 かずえ

上関原発予定地の神社所有地を中国電力に売却されることのないようにしてください

原子力発電所は、日常的に放射能を環境に放出し、日常的に労働者を被曝することを前提につくられている施設であることなどから、多くの市民がその新設・増設計画について懸念したり、反対をしていることはご存知と思います。2月13日にグリーンピース・ジャパンが開始した、山口県神社庁庁長、神社本庁総長に、中国電力に神社地を売らないことを求めるハガキを送る「上関に原発は絶対いらない」キャンペーンには、4月5日までに1515人もの方々からハガキを出した旨の報告がありました。

また、上関原発の計画は、電力の需要が右肩上がりに増えつづけると思われていた時代に作られたものであり、地球温暖化防止のため、電力需要を抑えなければならない、また、電力需要が伸びていない現代には、必要のないものとなっています。二酸化炭素の削減のために原発を、という議論がありますが、放射能の問題、行き場の無い核廃棄物の問題、事故のリスクなどを考え合わせると、二酸化炭素の削減は、省エネルギーや自然エネルギーなどを組み合わせることによって、達成するべきです。

報道などによると、中国電力への神社地の売却を拒否している同神社の林宮司に不当な圧力がかかっていることがうかがわれます。地元の信任が厚い林宮司を解任させようという運動が存在しているとのことですが、これは、明らかに、「原発に土地を売らない」としている氏を追い出し、中国電力に神社地を売却するような人を後任にしたい、という原発を推進する立場の方による運動と思われます。

神社本庁憲章第十条には「社有地をみだりに処分しないこととあります。大事な社有地を、命と自然を破壊する原子力発電所に売り渡すようなことにならないよう、山口神社庁におかれましても、ご尽力いただきますようお願いします。

グリーンピース・ジャパンでは、中国電力に対しても、上関原発立地計画を撤回するよう求めていきます。

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