告知上関集会とデモ
RELEASE EVENT 2001.05.01

告知上関集会とデモ

中国電力による山口県上関原発建設計画は、19年にわたる地元の反対運動がありました。
「人と自然を守るため」原発予定地を絶対に売らない、と頑張っている神社の宮司さんがいます。「海とくらしを守るため」、電力会社からの漁業補償金を拒否している漁師さんたちがいます。

しかし、国は、上関原発建設計画を国の電源開発基本計画に組み入れようとしています。国から意見を照会された山口県知事は条件付で容認してしまいました。

東京において緊急の集会・デモ・国会請願行動を以下の通り行います。参加を呼びかけます。

「5.9上関原発の電源開発分科会上程阻止!! 中央集会」

日 時:
2001年5月9日(水)14:00~16:00

会 場:
星陵会館 千代田区永田町2-16-2(03-3581-5650) 地下鉄国会議事堂前・赤坂見付下車5分 都立日比谷高校隣

主 催:
原水爆禁止日本国民会議(平和フォーラム) 原水爆禁止山口県民会議

進 行:
13:30 開場
14:00 開会
1. 主催者あいさつ
2. 現地報告
3. 決意表明
地元反対住民
長島の自然を守る会
4. 決議
15:00 閉会/デモ
デモのコース(予定)
星陵会館~国会(請願行動)~経済産業省(代表者申し入れ行動)~日比谷公園
16:00 解散(日比谷公園内)

規 模:
500人

上関原発について、もっとくわしく知りたい方は、祝島ホームページ(http://member.nifty.ne.jp/iwaishima/)、原発ごめんだヒロシマ市民の会(http://www2.ocn.ne.jp/~gomenda)のホームページをご覧下さい。

参考資料:

「上関原子力発電所建設計画の電源開発基本計画組み入れ中止と計画の白紙撤回を求める申し入れ書」

経済産業大臣 平沼赳夫殿

2001年4月23日

原発に反対し上関の安全と発展を考える会
会長 河本広正
原発いらん!山口ネットワーク
代表 武重登美子
原水爆禁止山口県民会議
理事長 畑谷 六昭

平素より国民の福祉と生活の安全についてご尽力されていますことに対し、敬意を表します。
さて、貴殿は、上関原発建設計画を総合資源エネルギー調査会電源開発分科会に上程することを決め、山口県知事に対して4月25日までに意見書を提出するように求めています。
山口県知事は、4月6日の緊急記者会見で、「まさかこの時期に。神社所有地問題は解決しておらず、依然として課題と考えている」と戸惑いを隠せない状況です。
貴殿は、電源開発分科会上程方針について、「未取得の土地が解決の方向に前進していると地元町などから聞いており機が熟したと判断した」と説明しています。
しかし、上関原発建設計画については、安全性・必要性に対する疑問の声は県民の間で依然大きく、先日、報道機関の行なったアンケートでも知事は同意すべきでないという意見が70%を超えており、住民合意はまったく進んでいません。  つきましては、下記のとおり多くの問題を抱えており、「機は全く熟していない」ことを、十分にご認識の上、上関原発建設計画を電源開発基本計画に組み入れることを中止し、計画の白紙撤回を申し入れます。

1. 2000年度版の原子力安全白書が、「原子力は絶対に安全という安全神話を捨てるよう」に求めていることからもわかるように、現状では原子力施設の安全性は保障されず、いまだ研究段階であること。

2. 上関原発の炉心部にあたる神社地が未買収であるだけでなく、四代地区共有地は買収交渉の違法性を問う裁判が係争中であり、その他にも建設予定地周辺には多くの未買収地があり、土地問題は解決の目途もついていないこと。

3. 漁業補償問題は、祝島漁業の同意を得ぬまま、共同漁業権管理委員会が強行採決の上、締結したもので、契約の合法性が疑われ現在裁判中であり、完全に解決していないこと。

4. 日本で唯一残されたと言ってよい貴重な生態系と自然環境について、環境影響調査が不十分であるので、再度実施するよう日本生態学会、日本ベントス学会、WWFJapanなどが指摘していること。また、環境影響調査評価書としての最終的なとりまとめができていないこと。

5. 関係自治体などによる周辺住民への意向調査をはじめ、報道機関による世論調査の結果をみても、県民の大多数が上関原発建設計画に反対していること。

6. 3月24日に発生した広島県南部の安芸灘を震源として芸予地震と共に、阪神大地震や鳥取県西部地震は、地震予知連絡会指定の「特定観測地域」に入っている地域で起こっており、上関原発建設予定地も、この特定観測地域に入っているため、マグニチュード7程度の地震が今後予想されること。また、活断層の存在についての中国電力の調査が不十分であること。

7. 中国電力は1972年以来、他の電力会社に電力を販売しつづけており、電気は余っている現状であり、さらに、島根原発3号機増設計画や火力・水力発電計画を持っている。その上、電力使用量の低迷や電力自由化による新規会社の参入により、莫大な原発建設経費は経済的にも負の遺産を残すばかりであり、将来的に電力の安定供給が危ぶまれること。

8. 高レベル廃棄物処理が解決の道筋も見えず、すでにはじまっている廃炉処理問題が解決していない上に、プルサーマル計画も安全性・経済性の問題から順調に進行する見通しはなく、核燃料サイクル政策が破綻していること。

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