5月16日、上関原発、電源開発分科会へ上程へグリーンピース・ジャパンなど、上程中止を緊急に申し入れ
RELEASE ENERGY 2001.05.15

5月16日、上関原発、電源開発分科会へ上程へ

グリーンピース・ジャパンなど、
上程中止を緊急に申し入れ

5月15日、原水爆禁止国民会議、グリーンピース・ジャパンなどの団体は、共同で、経済産業省大臣に対し、山口県上関原発建設計画の電源開発分科会への上程中止を申し入れた。上関原発建設計画については、原子力発電所は環境を破壊すること、そして、上関原発については、とくに、希少動物などの生息する自然の宝庫であることなどから反対が多い。

通常、手続きがここまで進むのは土地の取得と漁業補償が締結している場合である。上関原発の場合は、原子炉部分の土地が、地元の神社の所有地となっており、宮司の「人と自然を守るため原発に土地を売らない」という信念のため、中国電力が取得できていない。さらに、地元祝島漁協の反対により、漁業補償も解決していない。このような状況で国の電源開発に組み入れようとするのは、逆に、土地問題・漁業補償問題解決の圧力と考えられる。

本日の申し入れに対し、対応した経済産業省資源エネルギー庁電源立地対策室長中村氏は、土地売却を行ないうる主体である宮司が「死んでも売らない」と宣言している事実がありながら、土地問題については「氏子の大多数が売却を望んでいるので、氏子の総意に従う形で解決されると思っている」とし、祝島漁協が「絶対反対」の立場を貫いている事実については認めながら他の7漁業が「漁業管理委員会」の総意として「同意」していることを挙げて、上程を決めたと述べた。

同席した申し入れ者からは「そこで生活している人々が反対している。現状での上程は見切り発車だ」「エネルギー需要が右肩上がりに増えるという考え方を改めよ」などと批判の声が出た。

グリーンピース・ジャパンでは、原発に土地を売らないことが原因で、原発推進の氏子から解任要求の出ている宮司を守るため宮司の解任権を持つ神社本庁へ「宮司さんを解任しないでください」とメールを送ることを呼びかけている。

上関原発について詳しく知りたい人は、 ・祝島ホームページ (http://member.nifty.ne.jp/iwaishima/) ・原発ごめんだヒロシマ市民の会 (http://www2.ocn.ne.jp/~gomenda) ・長島の自然を守る会 (http://www2.ocn.ne.jp/~haguman/nagasim2.htm) を参考にしてください。

以下、申し入れ書

経済産業大臣
平沼 赳夫 殿

上関原子力発電所建設計画の
電源開発分科会上程中止を求める申入書

平素より国民の生活と福祉の向上にご尽力されていますことに対し、敬意を表します。

さて、貴省は、5月16日に上関原発建設計画を電源開発分科会に上程しようとしています。

上関原発建設計画は、用地問題、漁業補償問題が現在係争中であり、解決の見通しがたっていません。予定地周辺は、瀬戸内海国立公園となっており、貴重なスナメリやハヤブサ等の生育地域であり、生態学的にも貴重な地域で、日本生態学会などからも異例の申し入れがあった地域です。また、建設計画そのものについての住民合意はまったくなされていません。各種世論調査でも、県民の大多数が上関原発建設計画に反対していることが明らかになっています。他にも、建設予定地は、地震予知連絡会の「特定観測地域」に指定されており、地震問題でも大きな不安をかかえています。

このように多くの課題が未解決なままで、その上、原発建設の世界的な退潮や安全神話の崩壊、核燃料サイクル政策の破綻、高レベル廃棄物処理問題などの原子力発電そのものの問題が噴出し、新規に原発建設を行う理由を失っています。

そのような中で、私たちは、上関原子力発電所建設計画の電源開発分科会上程がなされ、建設に向けて見切り発車することのないよう、下記のとおり申し入れますので、誠意ある回答をお願いいたします。

貴省は、予定地の土地取得問題が未解決であり、漁業補償も祝島漁協が拒否をしている現状をどのように考えているか。また、未解決な課題を残したまま、何故上程するのか、その理由と今後の解決の見通しについて明らかにすること。

貴省は、住民合意をどのように考えているか。県知事の口頭同意だけで、なぜ広く県民世論や国民的合意を得ようとしないのか、その理由を明らかにすること。

漁業補償問題や土地問題、県民合意、地震問題など様々課題が山積する中、上関原発建設計画を電源開発分科会に上程することを中止すると共に計画そのものの白紙撤回をすること。

2001年5月15日

原水爆禁止日本国民会議
原子力資料情報室
日本消費者連盟
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グリーンピース・ジャパン
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