グリーンピース、調査捕鯨船団の出港中止と票買い中止を日本政府に要請
RELEASE 2001.11.02

グリーンピース、調査捕鯨船団の出港中止と
票買い中止を日本政府に要請

本日、グリーンピース・ジャパンは、11月.6日に予定している調査捕鯨船団の出港の中止と、ODAを乱用したIWC(国際捕鯨委員会)での票買い行動の中止を求め、小泉純一郎内閣総理大臣、田中真紀子外務大臣、武部勤農林水産大臣あてに要請書(添付)を提出した。

日本も加盟国の一員であるIWCは、1982年に商業捕鯨の一時中止(モラトリアム)を決定した。日本の鯨類捕獲調査は、科学の名を借りた商業捕鯨に等しく、国際的な合意を無視した行為である。

本年7月にロンドンで開催されたIWC総会においても、日本が行っている捕獲・致死を伴う調査を中止するよう勧告がなされている。この趣旨の勧告は、モラトリアム実施と同時に日本が調査捕鯨を開始して以来毎年、採択されているものである。

また同総会は、捕鯨再開のために日本が国際開発援助資金(ODA)を使い、多くの国々を同委員会のメンバー国に誘致していると強く非難し、即刻止めるよう勧告している。

来年5月に山口県下関市で開催される第54回IWC総会を前に、グリーンピース・ジャパンは、講演会などさまざまな活動を予定している。

2001年11月2日

内閣総理大臣 小泉純一郎殿

2001年11月2日 内閣総理大臣 小泉純一郎殿

要請文

11月6日に、山口県下関港から南氷洋鯨類捕獲調査船団(調査捕鯨船団)が出港の予定であると聞いています。日本が行っている鯨類捕獲調査は、科学の名を借りた商業捕鯨に等しく、日本も加盟国の一員であるIWC(国際捕鯨委員会)が現在商業捕鯨を中止している実状(モラトリアム)を無視した行為です。本年7月にロンドンで開催された国際捕鯨委員会総会においても、日本が行っている捕獲・致死を伴う調査を中止するよう勧告がなされております。この勧告は、日本が調査捕鯨を実施して以来毎年、出されているものです。
また同総会は、捕鯨再開のために日本が国際開発援助資金(ODA)を使い、多くの国々を同委員会のメンバー国に誘致していると強く非難し、即刻止めるよう勧告しております。

よって、以下の2点を、強く要請いたします。

(1) 水産庁の主導による南氷洋鯨類捕獲調査船団(調査捕鯨船団)の下関港出港を許可しないこと。

(2) ODAを使って、日本への賛同を求めるために、開発途上国をIWCに誘致するような行為を中止すること。

以上

グリーンピース・ジャパン
事務局長 志田早苗

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