問われる公約実現 豪ハワード政権のタスマニア原生林保護政策  ~木材チップ購入日本企業は、早急な対策を!~
RELEASE 2004.10.12

問われる公約実現 豪ハワード政権のタスマニア原生林保護政策
~木材チップ購入日本企業は、早急な対策を!~

グリーンピースやウィルダーネス・ソサエティーなど、オーストラリア・タスマニアの原生林保護に取り組むNGOは、先週結果が出たオーストラリア総選挙の際、次期ジョン・ハワード政権が、タスマニアに関する政策案「A Sustainable Future for Tasmania」 ( 注1 ) の実現を公約に掲げていたことから、公約どおりに「タスマニアのスティックス渓谷やターカイン地域を含む170,000ヘクタールの新たな保護地の設定」を早急に実現すべきであると、同政権に働きかけている。

一方、日本の企業の中では日本製紙(株)、王子製紙(株)、三菱製紙(株) ( 注2 ) などが、タスマニアの原生林を破壊して産出された木材チップを今なお購入し続けている。三社に対しかねてより原生林保護の対策を求めてきているグリーンピース・ジャパンの森林問題担当、尾崎由嘉は、「タスマニアでは、原生林保護に向けた大きな一歩がようやく踏み出されようとしている。日本の購入企業は、原生林を破壊せず、保護が求められている地域からの購入停止などの対策を早急に行うべきである。」と語っている。

また、現地で森林保護活動を行っている自然保護団体ウィルダーネス・ソサエティーは、これまでの取り組みの結果、昨年来、以下のような大きな成果が上がっているとしている。

問題視されていた地域森林協定(RFA)の内容に関する超党派による支持基盤の崩壊

スティックス渓谷、ターカイン、ブルー・ティアー、グレート・ウェスタン、北東ハイランド、イースタン・ティアー、セントラル・ハイランド、その他の私有地を含めた170,000ヘクタールにおよぶ原生林を保護するというハワード首相の約束

2005年12月までに、公有地での毒薬「1080」の使用を停止する州政府の公約

2005年12月までに、公有地および私有地での毒薬「1080」使用を停止させるためにタスマニア州政府に働きかけるとしたハワード首相による公約

タスマニア森林公社を情報公開法の対象外とした免除の撤廃

林産業が水域や野生生物タスマニアン・デヴィルへ与える影響を調査するための資金の増額

注1
ハワード政権のタスマニア森林保護に関する政策案
「A Sustainable Future for Tasmania」(英文:PDFファイル) http://www.liberal.org.au/ のサイトより

注2 タスマニアで伐採される原生林のうちの90%は、日本の企業が購入。大王製紙(株)、中越パルプ工業(株)もガンズ社から木材チップを購入している。また、輸入を行う商社は、三井物産(株)、住友商事(株)、伊藤忠商事(株)、三菱商事(株)など。 「タスマニア伐採企業から木材チップを購入している日本企業からの反応」

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・グリーンピース・ジャパン 森林問題サイト

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森林問題担当  尾崎由嘉
広報担当    城川桂子

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