公共事業の木材調達に関する調査開始 ~グリーンピース、自治体・省庁へ質問状送付~
RELEASE 2005.05.25

公共事業の木材調達に関する調査開始
~グリーンピース、自治体・省庁へ質問状送付~

国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、47都道府県と中央1府10 省を対象にした公共事業における「木材調達に関する質問状」 ( 注1 ) を送付した。5月25日までに送付を完了した同質問状は、国内の公共事業における木材使用状況の調査を目的としたもので、6月20日(月)を回答締め切りとしている。

陸上動植物の90%近くが生息し、地球の気候システムの中で重要な役割を果たしている原生林は、かつて地球上の広大な地域に存在していた。しかし、現在、その80%がすでに姿を大きく変え、残された原生林も、違法や破壊的に行われる大規模な商業伐採のためさらなる消失の脅威に晒されている。国際環境保護団体グリーンピースは各国でこの原生林の保護活動に取り組んでおり、グリーンピース・ジャパンでは、世界各地で進む違法伐採問題の消費国側の対処として、木材調達方針導入など緊急の対策を日本政府に求めてきている。すでに2000年の「G8・九州沖縄サミット」や「生物多様性条約締約国会議」 ( 注2 ) など数々の国際会議において原生林保護の緊急性が認識されており、増加する違法伐採問題への対処は木材消費国側にも課せられている。

今回の質問状では、生物多様性条約に加盟し、違法伐採問題に関する認識を示している日本政府が具体的にどのような取り組みを行っているか、また、地方自治体が進める公共事業の中でどのように木材が使用されているかを調査して、日本の木材調達の実態を把握することを目的としている。

グリーンピースは、他国で違法伐採されて産出された木材が、日本国内の公共施設や公共工事で使用されることを避け、調達側からの積極的な取り組みによって、世界の原生林を破壊から守り、持続可能な利用が実現可能であると考えている。

(注1) 公開質問状全文 (MicrosoftWord形式)
自治体宛
各省宛

(注2)
生物多様性条約とは

関連URL
・グリーンピース・ジャパン 森林問題サイト

お問い合わせ
特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
東京都新宿区西新宿8-13-11NFビル2F
電話03-5338-9800
FAX 03-5338-9817
森林問題担当  尾崎由嘉
広報担当     城川桂子

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