環境NGO5団体が共同で“森林生態系に配慮した木材の調達に関するアンケート”を実施
RELEASE 2006.04.04

環境NGO5団体が共同で“森林生態系に配慮した木材の調達に関するアンケート”を実施

2006年4月3日、グリーンピース・ジャパン、国際環境NGO FoE Japan、WWFジャパン、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)の5団体は、木材製品を多く製造・販売・利用すると考えられる業種の企業、および地方自治体(都道府県、政令指定都市、中核市)を対象にした「森林生態系に配慮した木材製品の調達に関するアンケート」を開始。住宅・建設業、建材・合板・家具などの木材製品の製造業・卸業・小売業、通信販売業などの業種の企業および行政機関の合計660組織に、アンケートを送付した。

森林問題に取り組むこれら5団体は、日本における木材および木材製品の輸入や消費が、ここ数年の間に世界各地で天然林の破壊を引き起こしていることから、購入・調達する側からの積極的な働きかけや支援を求める活動を行ってきている。今年2月には、連名で「森林生態系に配慮した木材調達に関するNGO共同提言」を発表し、企業や行政機関に対して、早急に、同提言に沿った形で、森林生態系に配慮した木材の調達方針を策定するよう訴えている。

今回のアンケートの実施は、こうした活動の一環であり、木材製品の調達に関する企業および行政機関の取り組みに関する現状を把握し、木材製品の持続可能な利用に向けた取組みを推進するための検討資料として役立てる一方で、木材調達に関するNGO共同提言を広く周知したいと考えている。質問項目は、大きく5項目からなり、
1.NGO共同提言への賛同の可否、
2.木材、木材製品のサプライ・チェーンの把握について、
3.森林生態系に配慮した木材調達の取組みについて、
4.木材製品の調達方針の有無と内容について、
5.今後の木材の生産地(伐採地)における環境や社会に配慮した調達の取組みについて、
となっている。

これら5団体は、木材製品を購入・調達する側からの積極的な働きかけや支援によって、世界の森林を破壊から守ることができ、森林生態系の保全へと向かわせることができると考えており、アンケートを送付した企業・行政機関のできるだけ多くの組織が回答を寄せてくれるよう、協力を呼びかける。アンケートの回答は、5月15日までに、5団体の一つ(財)地球・人間環境フォーラムまで(アンケートはhttp://www.fairwood.jp/wood_question.html からダウンロード可)。

森林生態系に配慮した木材製品の調達に関するアンケート

◆この件に関する問い合わせは下記まで
(特非)グリーンピース・ジャパン 森林問題担当 尾崎由嘉(Tel:03-5338-9813)
http://www.greenpeace.or.jp
国際環境NGO FoE Japan 森林プログラム 中澤健一/三柴淳一/鈴木勝男(Tel:03-3951-1081)
http://www.foejapan.org
WWFジャパン 森林担当 橋本務太、広報担当 柴田美子(Tel:03-3769-1713)
http://www.wwf.or.jp” target=”_blank”>http://www.wwf.or.jp
(財)地球・人間環境フォーラム フェアウッド・キャンペーン担当 坂本有希/満田夏花(Tel:03-3592-9735)
http://www.gef.or.jp
熱帯林行動ネットワーク(JATAN) 事務局長代行 小浜崇宏(Tel:03-5367-2865)
http://jatan.org

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