調査捕鯨鯨肉、調査団による横領発覚――グリーンピース、証拠の鯨肉を持って東京地検に告発
RELEASE 2008.05.15

調査捕鯨鯨肉、調査団による横領発覚――グリーンピース、証拠の鯨肉を持って東京地検に告発

【東京】国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの星川・佐藤両名は本日、日本の調査捕鯨母船・日新丸の調査団が今年、南極海で捕獲した鯨肉を組織的に横領しているとして、東京地方検察庁にこれを告発し、調査過程において証拠として確保した鯨肉1箱を提出すると発表した。

提出する証拠品は、共同船舶株式会社(以下、共同船舶)の社員である日新丸の乗組員たちが、今年4月15日、南極海より帰港した東京港大井水産ふ頭から個人宅に送った宅配物で、箱の中には作業服の下に塩漬けの「畝須(うねす)」と呼ばれる部位の鯨肉、23.5キロが入っている。鯨肉の部位の中でも高級品とされる「畝須」の切り身は全部で10本あり、この1箱で市場価値は11万から35万円とみられる。配送の品名は「ダンボール」と書かれている。

グリーンピースの調査によると、大井水産ふ頭に接岸した日新丸から発送された個人の荷物のなかで「製造手(注1)」と呼ばれる仕事に従事する共同船舶社員12名から、確認できただけでも47箱の荷物がそれぞれ個人の住所などへ発送されており、証拠物件として確保されたのはそのうちの一つ。

「これまでの私たちの調査で、鯨肉横領は大規模であることがわかった。これは管理会社の共同船舶と日本鯨類研究所の黙認のうえで行われていた組織的犯罪だ」とグリーンピース・ジャパン海洋生態系問題部長の佐藤潤一は指摘し、調査捕鯨関係者の横領行為の全貌究明と、この違法行為を見過ごしていた責任のある共同船舶や日本鯨類研究所にたいする調査捕鯨許可の停止を水産庁に求めた。

グリーンピースは、数名の日新丸関係者から別々に調査捕鯨鯨肉横領に関する情報提供を受けたことをきっかけに、情報の信憑性を確かめるため4ヶ月にわたり独自の調査を行なった。情報提供者は、このような横領行為は以前から慣習的に行なわれており、共同船舶は黙認してきたと証言している。(注2:詳しくは「告発レポート」参照)

調査捕鯨を管轄する水産庁遠洋課の成子隆英課長は、日新丸の乗組員が鯨肉を個人的に持ち帰ることがあるかどうかのグリーンピースからの問い合わせにたいし、その可能性はないと明確に答えている。

情報提供者によると、こうした鯨肉横領行為のほかに、調査捕鯨の期間中、日新丸の冷凍能力がクジラの捕獲数の多さに追いつかないため解体後の鯨肉を海洋投棄したことや、調査として必要とされるランダムなクジラ捕獲を行なわない場合があることを証言している。

「調査捕鯨はその科学的価値の低さで海外から批判され、鯨肉はその需要の低さから国内産業からも見放されている(注3)。さらにこの横領の発覚で、調査捕鯨に関わる組織的な犯罪行為が明らかとなった」と佐藤潤一は語り、「南極海クジラ保護区での調査捕鯨は、私たち日本人の税金の補助で行われている。一部の関係者の利益になるような調査捕鯨のために税金が使われるべきではない」と強調した。

東京地検への鯨肉横領告発と同時に、グリーンピース・ジャパンは公然の秘密として黙認されてきた鯨肉横領のさらなる情報を求めて内部告発の募集を開始する(注4)。また、グリーンピース・ジャパンのホームページからは、オンラインアクション「福田首相に伝えよう――鯨肉横領の全貌究明を!(注5)」をスタートし、鯨肉横領の全貌究明を求めるメッセージを募集する。寄せられたメッセージは福田首相と町村官房長官に送られる予定。グリーンピース・インターナショナルをはじめ、各国のグリーンピース事務所でもこの鯨肉横領の告発を大きく取り上げ、それぞれの国の政府や国際捕鯨委員会代表に向けたオンラインアクションが開始される。

5月24~26日に神戸で行なわれる環境大臣会議のほか、気候変動対策などの環境問題が焦点となる7月の洞爺湖サミットを控え、「環境立国をめざして責任あるリーダーシップを取るべき日本政府は、各方面から批判されている調査捕鯨を中止しない限り難しい立場に立たされるだろう」と佐藤潤一は結んだ。

注1:「製造手」とは鯨肉の解体作業に従事する船員

注2:告発レポート「奪われた鯨肉と信頼 ―『調査捕鯨母船・日新丸』での鯨肉横領行為の全貌」
(PDFファイル2.3MB) ※印刷する場合は白黒をお勧めします。

注3:今年3月6日発表の「鯨肉販売動向調査結果」

注4:内部告発情報の募集はこちら

注5:オンラインアクション 「福田首相に伝えよう――鯨肉横領の全貌究明を!」

お問い合わせ:
特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
海洋生態系問題担当部長 佐藤潤一
広報担当 村上京子

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