IWC中間会合に際してグリーンピース・ジャパンの声明 ――オバマ政権の確固たる反捕鯨の立場が立場が焦点か
RELEASE OCEAN 2009.03.10

IWC中間会合に際してグリーンピース・ジャパンの声明 ――オバマ政権の確固たる反捕鯨の立場が立場が焦点か

イタリアのローマにて、3月9日から開催されている国際捕鯨委員会(IWC)の中間会合では、日本政府が国際捕鯨取締条約の抜け穴を利用して毎年1000頭近いクジラを殺す南極海での調査捕鯨に、ますます非難の声が集まると予想されます。

同会合に先がけ、オバマ政権のホワイトハウス環境問題諮問委員長を務めるナンシー・サトレー氏は、アメリカ合衆国が商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)を必要な保全対策として支持すると同時に、致死的な鯨類の科学調査は近代的なクジラ保護に不必要であるとの見解を表明しました(注1)。

また昨年11月、オバマ大統領は大統領選挙投票日の直前、グリーンピースUSAからの捕鯨問題に関する質問に答え、「(もし私が大統領になったら)商業捕鯨のモラトリアムを強化することも含め、米国が国際的な野生生物保護の取り決めにおいてリーダーシップを発揮するよう努めます。日本の商業捕鯨を容認し続けることは許されません(注2)」と、商業捕鯨に反対の立場を再確認しています。

さらに、周知のとおり日本は現在、深刻な経済不況にあえいでいます。多くの日本国民にとって不必要な鯨肉市場のために、この20年来、国庫補助金として調査捕鯨に毎年5億円もの税金が注ぎ込まれ続けてきました。石破農林水産大臣はその不必要な出費を見直すどころか、「調査捕鯨の継続というのは、きちんとやっていきたい。…(中略)…それは、いままで決められたこと(注3)」として、旧態依然とした方針を変えようとしません。

日本政府は、国際社会が中止を強く求めている南極海クジラ保護区でのクジラの捕殺をただちに中止し、将来性のない商業捕鯨再開をめざした調査捕鯨の方針を見直すべきです。そして、日本が鯨類を含む野生動物保護の国際的な取り組みにリーダーシップを発揮し、海洋生態系保護に貢献できる非致死的な鯨類調査に移行することを求めます。

グリーンピース・ジャパン事務局長
星川 淳

注1:ホワイトハウス環境問題諮問委員会プレスリリース2009年3月6日(英文)
注2:オバマ大統領候補からの回答(英文)
注3:平成21年2月3日の記者会見より
お問い合わせ:
特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
広報担当 村上京子

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