地元住民を無視した中国電力の工事の強行再開に反対=上関原発問題
RELEASE ENERGY 2011.02.21

地元住民を無視した中国電力の工事の強行再開に反対=上関原発問題

中国電力が2011年2月21日未明、地元住民らの反対を押し切って山口県上関町での原子力発電所建設のための埋め立て工事を強行再開しました。
中国電力(広島・広島市、山下隆社長兼上関原子力立地プロジェクト長)が2011年2月21日未明、地元住民らの反対を押し切って山口県上関町での原子力発電所建設のための埋め立て工事を強行再開しました。

私たちグリーンピースは地域住民やNGOの意見に耳を貸さず、かけがえのない自然と生物多様性を破壊する中国電力のこの行動に対して強く抗議するとともに、埋め立て工事と原子力発電所建設計画そのものの中止を求めます。

このためグリーンピース・ジャパンは同日午後、中国電力東京支社(東京・千代田区)前で原発建設反対を訴える一般市民らと共にその計画中止と自然エネルギー推進を訴えるアピールを実施しました。告知からアピール実施まで約2時間と時間的な余裕がなかったのですが、茨城からを含めこれに賛同する人々7人が駆けつけてくれました。

中国電力は豊かな長島・田ノ浦沖の海面約14万平方メートルの埋め立てを強行し、地域住民やNGOの抗議活動によって2009年11月より中断していた工事を1年3カ月ぶりに再開しました。長島や近隣の祝島周辺は多くの希少な生物が生息しており、豊かな自然環境・生態系が残る貴重な海域です。

きれいな海にしかすめないスナメリにとって、瀬戸内海に残された唯一の繁殖地である可能性が指摘されています。また、絶滅危惧種であるハヤブサやカンムリウミスズメの繁殖にも重要な地域となっています。

原発は建設工事による環境破壊だけでなく、運転時の温排水や放射性物質の蓄積、事故が発生したときの深刻な影響など、環境への甚大な被害を伴うものです。また、原子力発電による二酸化炭素(CO2)削減効果は限定的であり、政府が目指している2020年までにCO2の25%削減を実現するための有効な方法とは言えません。

大規模な自然破壊を伴うエネルギー供給に頼る時代は過去のものになろうとしています。エネルギー効率を高め、自然の力を生かした方法にエネルギー供給の中心を移していくことこそ、今、日本の電力会社に求められている緊急の課題です。

10年10月、第10回生物多様性条約締約国会議(CBD/COP10)が名古屋で開催され、「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」としたポスト2010年目標(愛知目標)が採択されました。議長国である日本は、この目標を取り分け尊重する必要があります。

中国電力に提出した抗議文(pdf)

お問い合わせ:国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

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