「子どもに“年20ミリシーベルト”」に世界中から抗議 1,074団体および53,193人(61カ国以上)からの 撤回を求める声を提出
RELEASE GOOD LIFE 2011.05.02

「子どもに“年20ミリシーベルト”」に世界中から抗議 1,074団体および53,193人(61カ国以上)からの 撤回を求める声を提出

グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japan
本日、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japanの6団体は、文部科学省が、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的目安として示した年20ミリシーベルトという基準を撤回するように求める緊急要請を、菅首相、_木文部科学大臣等宛に提出した。本要請には、61カ国から、1,074団体および53,193人の電子署名が寄せられた。

要請は、本基準設定に当たって政府が示した「屋外で3.8マイクロシーベルト/時」とは、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量であること、年20ミリシーベルトは、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当することを指摘したうえで、これに強く抗議、〜@子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること、〜A子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること――を要請。市民団体グループは、政府に対し「この2項目の可否とともに、その理由を明らかにすること」を求めた。

この「20ミリシーベルト」に関しては、国際的にも強い懸念の声が上がっている。ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体Physicians for Social Responsibility(本部:ワシントン)は会見を開き、20ミリシーベルトという基準を日本政府が採用したことに憂慮を表明、許容される被曝量の基準を引き下げるように要請した。また、ドイツのオットーハーグ放射線研究所のエドムント・レンクフェルダー氏は「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない」とコメントしている(4月21日付ドイツシュピーゲル誌)。さらに、豪メルボルン大准教授 ティルマン・ラフ氏は、広く認められた科学的知見として健康への放射線のリスクは線量に比例することを指摘した上で、「親として、また医師として、福島の子供たちに、このような有害なレベルの放射線被ばくをさせることを許す決定は、われわれの子供と将来の世代を守る責任の放棄であり、受け入れられない」としている(共同通信4月26日付 ‘OPINION: Children of Fukushima need our protection’)。

文部科学省によれば、「20ミリシーベルト」の根拠は、国際放射線防護委員会(ICRP)の「事故収束後の基準」としての1~20mSvを採用したもの。

今回要請をおこなった市民団体グループは、4月21日に文部科学省および原子力安全委員会、5月2日にはこれに加え厚生労働省と会合を持ったが、政府側からは、基準設定にあたり、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由は示されなかったばかりか、原子力安全委員会におけるきわめてずさんな検討手続きも浮き彫りになった。

お問い合わせ:国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

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