<共同プレスリリース>福島市の土壌からチェルノブイリの「避難の権利」区域、または「避難の義務区域」以上の放射線量を検出
RELEASE ENERGY 2011.07.05

<共同プレスリリース>福島市の土壌からチェルノブイリの「避難の権利」区域、または「避難の義務区域」以上の放射線量を検出

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

上記6団体は7月5日、参議院議員会館(東京都千代田区)で、福島市における放射能汚染の実態と避難区域の設定の問題点について記者会見し、福島市で採取した土壌の放射汚染レベルはチェルノブイリ事故により設定された「避難の権利」区域(185キロベクレル/平方メートルから555キロベクレル/平方メートル)乃至「避難の義務」区域(555キロベクレル/平方メートル~)に相当すると発表しました(注1)。

今回の調査は市民団体が神戸大学大学院の山内知也教授に依頼したもので、2011年6月26日に福島県福島市で行われた土壌調査(注2)では、市内4カ所から土壌サンプルを採取し、その放射能汚染レベルを、高純度ゲルマニウム半導体検出器を用いて評価しました。調査の結果、すべての試料から「放射性同位元素等による放射線障害防止法に関する法律」とその関係政令が定める放射能濃度の下限数量(10,000 ベクレル/キログラム)を超える汚染が検出されました。最高値は小倉寺稲荷山5番地福泉寺下の側溝の46,540ベクレル/キログラムで、これは上記の値の約4.6倍となります。

会見した山内教授は、「福島市で土壌汚染が広がっています。子どもたちがこの土で遊ぶということは、高いレベルの放射性物質で遊んでいるということです。早急な避難が必要です」と語りました。

また、上記6団体は同日声明を発表(注3)し、「現行の避難区域外においても線量の高い地域を避難区域に設定すること。とりわけ妊婦や子どもたちの避難が一刻も早く必要です。また、自らの判断で避難する住民に対し、補償や行政サポートを行うということを国として明言することが不可欠です」と訴えました。

注1)発表資料「福島市における放射能調査の実態」(地図)

注2)福島市における放射能汚染レベルと放射性セシウムの局所的濃縮

注3)共同声明「福島市における放射能汚染の実態および避難区域設定に関する共同声明」

※参考資料:記者会見で使用したパワーポイント

お問い合わせ:国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

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