高線量の地域の妊婦と子どもの避難を福島県に要請
RELEASE GOOD LIFE 2011.08.19

高線量の地域の妊婦と子どもの避難を福島県に要請

チェルノブイリ事故を調査したグリーンピースの研究員らが福島市を訪問
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日8月19日、グリーンピースの研究者でありウクライナ出身のイリーナ・ラブンスカ主任研究員と共に福島県庁を訪れ、原子力災害対策本部と面談し、高線量にも関わらずまだ避難地域になっていない場所が福島市内にあることを踏まえ、妊婦と子どもの避難の促進などを要請(注1)しました。

ラブンスカ氏はチェルノブイリ事故から25年がたった今年、現地ウクライナで調査(注2)を行い、いまだに高レベルの放射線が検知され、数種類の農作物において汚染が続いている状況を原子力災害対策本部の担当者に伝え、福島周辺での長期的なモニタリングの必要性を強く訴えました(注3)。

さらに、福島市にチェルノブイリの避難地域に相当する地域の存在があるのを知って、「チェルノブイリの過ちが繰り返されようとしている。高線量の地域からは、妊婦と子どもには今すぐ避難が必要です」と述べました。

イリーナ・ラブンスカ主任研究員は、「チェルノブイリの経験から、食品汚染をとおして住民が放射能にさらされ続ける、内部被ばくが最も危惧されます。内部被ばくを低減させる対策は今からでも可能ですので、早急に実行すべきです。チェルノブイリ事故は人類未聞の事故で、住民の放射線防護対策も試行錯誤でした。25年分の教訓をくみ取り、今すぐ福島市にいる妊婦と子どもを避難させてほしい」と繰り返しました。

また、同行したグリーンピース・ジャパンの核・エネルギー問題担当、鈴木かずえは、「福島市には、日本政府の避難基準積算20ミリシーベルトに届くような地点が存在しています。日本政府が決断しないなら、福島県が決断してほしい。市民、NGOのみなさんの除染の努力には敬意を表しますが、その間、公的支援を得て、妊婦と子どもを避難させる必要があります」と訴えました。

注1)福島県に提出した要請書(pdf)

注2)報告書「チェルノブイリ事故から25年、続く汚染」(英語)

注3)報告書のプレゼンテーション資料(日本語:pdf)

お問い合わせ:国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

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