スーパーマーケット5社の食品放射能調査を実施 ――ユニー(アピタ)戸塚店の「マダラ」から78ベクレルの放射性物質を検出
RELEASE GOOD LIFE 2012.12.07

スーパーマーケット5社の食品放射能調査を実施 ――ユニー(アピタ)戸塚店の「マダラ」から78ベクレルの放射性物質を検出

国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは12月7日、スーパーマーケット5社(イオン、イトーヨーカドー、ユニー(アピタ)、ダイエー、西友)の首都圏・東北地方の店舗(東京都、神奈川県、千葉県、福島県、宮城県)を対象にした抜き打ちの放射能調査の結果を発表いたしました。(注1)
調査結果は、スーパーマーケット5社の25サンプル全てが日本政府の定める基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を下回っているものの、ユニー(アピタ)戸塚店(神奈川県横浜市)のマダラ(北海道産)から78ベクレルの放射性物質(セシウム134,137の合計)を検出しました。

他に放射性物質(セシウム)を検出したのは、ユニー(アピタ)戸塚店(神奈川県横浜市)で販売されていたスズキ(千葉県産)から14.1ベクレル、イオン福島店(福島県福島市)で販売されていたマダラ(岩手県産)から7.5ベクレルの3サンプルです。

今回の抜き打ち調査は、スーパーマーケット5社の東京都、神奈川県、千葉県、福島県、宮城県にある9店舗において、10月24日から11月6日の期間で実施しました。調査方法は、市民調査員(ボランティア)が店頭で魚介類商品を購入し、第三者機関である株式会社エフイーエーシーでゲルマニウム半導体検出器を用いて検査したものです。サンプル数は各社5サンプル、計25サンプルです。

グリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当の花岡和佳男は、「多くの店舗を展開する大手スーパーが、このように汚染のひどい魚をいまだに売っていることは、消費者と漁業者の信頼を大きく揺るがすものです。震災から1年9か月が経ってもなお、多くのスーパーは食品の安全性を消費者に提供できておらず、これが消費者を悩ませ、漁業者を苦しめ続けています。量販店や飲食店は、政府や自治体と共にスクリーニングを強化し、漁獲海域や汚染数値など十分な商品情報を消費者に自発的に公開する必要があります」と話しました。また「消費者に直結している量販店や飲食店は、需要に沿って大きく動いてサプライチェーンを動かします。多くの消費者が『何を求めているか』をスーパーや飲食店に伝えることが、消費者や生産者にとってよりよい流通へ変わることにつながります」と続けました。

注1)スーパーマーケットの調査結果

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