グリーンピース声明:日本は原発ではなく、自然エネルギー技術の輸出を ――日印首脳会談を受けて
RELEASE ENERGY 2014.01.24

グリーンピース声明:日本は原発ではなく、自然エネルギー技術の輸出を ――日印首脳会談を受けて

国際環境NGOグリーンピースは、1月25日から28日に安倍首相がインドを訪問し、インドのシン首相と首脳会談を行い、両国間の原子力協定早期締結に向け協議する予定であることを受けて、下記の声明を発表しました。

グリーンピース・インド エネルギー担当 カルーナ・ライナ
「インドの多くの市民は原発を支持していません。多くの市民が、命と自由がリスクにさらされる状況において原発に反対してきました。東京電力福島第一原発事故以降、その動きは拡大しています。日本は、世界に名だたる技術大国です。日本が輸出すべきは、危険で高価な原子力技術ではなく、最先端の自然エネルギーや省エネルギー技術です。

インドには、史上最悪の産業事故であるボパール化学工場有毒ガス漏出事故の経験から、『汚染者負担の原則』を原子力にも取り入れ、原発事故の際に原子炉メーカーにも責任を問う原子力損害賠償法が存在します。これは、事故を起こした企業が保護され市民が損害を負うという悪夢を二度と繰り返したくないという、インドの市民の声から成立した法律です。福島原発事故は収束とは程遠く、被害者は未だ非常に困難な状況に置かれている中、日本が他国への原発輸出を推進する姿勢は、インドの市民の声を踏みにじるものであり、強く抗議します」。

グリーンピース・ジャパン 核/エネルギー担当 鈴木かずえ
「日本政府が何より優先すべきは、原発の輸出ではなく原発事故被害者の救済です。東電福島第一原発事故から3年が経とうとしているにも関わらず、いまだに避難生活を続けているばかりか、賠償を打ち切られ、追い詰められている被害者がいらっしゃいます。原発は、事故が起これば取り返しのつかない被害をもたらし、通常発電時にも作業者の被ばくを伴うなど、非倫理的な発電方法です。原発輸出は、国際的責任を放棄していると言わざるをえません」。


国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

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