日本の民間銀行のダコタ・アクセス・パイプラインへの関与を明るみに : 350.org Japanとの#NODAPL合同アクション
RELEASE OTHERS 2016.12.01

日本の民間銀行のダコタ・アクセス・パイプラインへの関与を明るみに : 350.org Japanとの#NODAPL合同アクション

日本の民間銀行のダコタ・アクセス・パイプラインへの関与を明るみに : 350.org Japan・国際環境NGOグリーンピース・ジャパン#NODAPL合同アクション
本日、国際環境NGO350.orgの日本支部は国際環境NGOグリーンピース・ジャパンとともに、アメリカのダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)建設事業への日本の民間銀行による巨額な支援に焦点をあてた「#NODAPL Japanフォトアクション」を行いました。本アクションは、同事業継続への反対を示すために世界中で行われている連帯アクションの一環として行われました[注1]。

ダコタ・アクセス・パイプラインへの抗議活動は、建設ルート上に居留区のある先住民「スタンディングロック・スー族」が、原油パイプラインの事故による飲料水や農業用水の汚染を懸念して、今年の4月に開始しました。以降、カナダやアメリカ各地から300にのぼる先住民族が団結を示し現地に駆けつけ、またワシントンDCでも抗議活動が行われ、反対運動は瞬く間に広まりました。DAPLの建設計画は人権侵害、環境問題として現在も大手米メディアには大きく取り上げられています。

現地NGO団体の調査により、合計で38の金融機関が今回の建設事業に投資・融資を行っていることが判明しました。日本からは、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、SMBC日興証券が資金を提供をしています。その中でも、みずほ銀行(5億9千万ドル、約661億円)と三菱東京UFJ銀行(5億4千8百万ドル、約614億円)による支援は特に巨額であり、38金融機関の中で1位と2位の座を占めています。

DAPLに資金提供を行っている日本の民間銀行はすべて、関与するプロジェクトにおける環境・社会リスクと影響を特定、評価し、管理するための枠組み、赤道原則(Equator Principles)に署名しています。先住民族の暮らしへの深刻な被害の可能性、そして現地で抗議者に対して行われている暴力的な取り締まりを無視することは、赤道原則に反している行動と言えます。すでににノルウェーの大手DNB銀行は本プロジェクトにより人権侵害が起きてる恐れがあると認め、DAPL建設事業に関わる企業への投資を引き上げました。[注2]

この由々しき事態を受けて、350.org Japan とグリーンピース・ジャパンはこの建設プロジェクトへの投資・融資を行っている各銀行宛にダコタ・アクセス・パイプライン事業の支援を直ちに中止することを求めます。また、同2団体は、各銀行の気候変動に関する取り組み、特に気候変動を鑑みたエネルギーセクターへの投資・融資の方針についての面談を依頼する要請書を11月30日に提出しています[注3]。オランダのNGO団体BankTrackにより、同事業への投資・融資をただちに停止するよう求めるレター(420賛同団体が署名)が、DAPLに関わるすべての金融機関に本日付で提出されています[注4]。

さらに、今年の11月4日に発効された新たな気候変動枠組み条約「パリ協定」に含まれた温暖化対策の長期目標(世界の平均気温の上昇を産業革命に比べて1.5度から2度未満に抑える)を守る場合、このような新たな化石燃料開発事業は進められないと指摘されています。国際環境NGO350.orgの日本支部とグリーンピース・ジャパンは、今プロジェクトに関わる各民間銀行が赤道原則とパリ協定に則った投資・融資を行うよう今後も呼びかけ続けます。

[注1]

[注2]

[注3] ダコタ・アクセス・パイプライン銀行宛の要請書

[注4] 公開書簡:「『ダコタ・アクセス・パイプライン』建設計画に投融資を行う金融機関各位」

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